
海が近い。山も近い。那智勝浦町で過ごす時間を思い浮かべると、つい景色へ目が向きます。
けれど、二地域居住は滞在中だけの話ではありません。留守中の管理、移動手段、通信環境、災害リスク。私たちは、こうした日々の条件まで確かめて、購入するか、まず賃貸で地域との相性を見るかを考えることが大切だと捉えています。
買うか、まず借りるか
住まいの持ち方はひとつではありません。中古戸建てや空き家を購入する方法、土地を購入して建築する方法、賃貸で試す方法。それぞれに良さがあり、確認したい点も違います。
| 方法 | 特徴 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 中古戸建てや空き家を購入 | 自分の拠点として長く使いやすい | 建物状態、改修費、再建築の可否 |
| 土地を購入して建築 | 希望に合わせた計画を立てやすい | 用途地域、接道、上下水道、造成費 |
| 賃貸で試す | 地域での生活を体験してから判断できる | 契約期間、駐車場、留守中の管理条件 |
どちらが合うかは、滞在頻度と将来の使い方で変わります。月に数回の滞在なら、購入できるかどうかだけで決めず、固定費や管理の負担も並べて比較したいところ。
最初から購入するのも、ひとつの方法です。ただ、地域との相性を確かめてから購入を検討したいなら、賃貸から始める選択もあります。正直、ここは急いで決めるところではありません。
古い家は、見えない部分から
空き家や古い戸建ては、見た目の雰囲気だけでは状態を判断できません。私たちが確認したいのは、建物そのものと、その家をこれからも使い続けられる条件がそろっているかどうかです。
- 雨漏り、傾き、シロアリ、給排水設備の状態
- 公道への接し方と再建築の可否
- 境界、登記、未登記部分の有無
- 家財や残置物の処分方法
- 改修費と工事期間
古さは、たしかに弱点になることがあります。けれど、必要な改修と工事期間を先に整理できれば、購入後の使い方は考えやすくなる。だからこそ、契約前の確認が欠かせません。
那智勝浦町は空き家対策計画を公表し、移住者向けの空き家改修支援も実施しています。ただし、補助制度には募集期間や対象要件があります。契約や工事を先に進めず、町の最新情報を確認してください。
留守の時間にも、家は動く
二地域居住では、使っていない時間のほうが長くなることもあります。購入費のほかに見込んでおきたいのが、固定資産税、火災保険、光熱費の基本料金、庭木の手入れ、換気、台風後の点検です。
海に近い場所なら、塩害への備え。山間部なら、落ち葉や湿気への対策。どちらも地域だけで一括りにはせず、物件ごとに確認することになります。
買った後、誰が換気をするのか。庭木はどう手入れするのか。台風の後はどのように点検するのか。ちょっと地味ですが、こうした話が二地域居住の続けやすさに効いてきます。
道と通信は、毎日に効く
最寄り駅や商店までの距離だけでは、日々の移動までは分かりません。実際の移動時間、道路幅、夜間の運転、駐車場所まで確認します。
仕事にも使う住まいなら、通信環境も後回しにはできないところ。携帯電話の電波と固定回線の提供状況は、住所ごとに調べてください。少し場所が変われば条件も変わるため、物件単位で見る必要があります。
昼には気にならなかった道が、夕方には違って見えることもあるでしょう。候補物件は、昼と夕方など時間を変えて確認します。景色の良さだけでは見えない、普段の動線を確かめるためです。
高台という言葉だけで決めない
沿岸部と山間部では、確認すべき災害が異なります。津波、洪水、土砂災害のハザード情報に加えて、避難場所までの経路を現地で確認してください。
高台にある。それだけで安全とは判断できません。道路の状況や孤立の可能性まで含めて検討します。住まいから避難場所まで、どの経路を通るのか。そこまで具体的に確かめておきたいところです。
私たちは、候補を絞る前に条件を整理し、購入費だけでなく改修費と年間維持費も含めて考えることをおすすめしています。確認の順番は、次のとおりです。
- 滞在頻度、予算、必要な部屋数を整理する
- 購入費だけでなく改修費と年間維持費を見積もる
- 候補物件を昼と夕方など時間を変えて確認する
- 建物、接道、境界、災害リスクを確認する
- 契約前に不明点と必要な修繕を整理する
よくある質問
最初から購入するべきですか
地域での生活経験がない場合は、短期滞在や賃貸を通じて移動や買い物の負担を確かめてから判断する方法があります。
空き家改修の補助は使えますか
那智勝浦町には移住定住を目的とした空き家改修支援がありますが、対象者、対象物件、募集期間などの条件があります。二地域居住で対象になるかを含め、契約前に町へ確認してください。
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監修 中本陽子 なぎさ不動産 宅地建物取引士
なぎさ不動産/株式会社トリート
本記事は一般的な情報を提供するものです。個別の不動産・税務・法律判断は、状況に応じて専門家へご確認ください。
